法人のための税金ガイド

恒久的に減るもの＝役員報酬・社宅・出張日当・交際費・役員退職金。支出や所得の付け替えがそのまま終わります。
繰延べ（先送り）＝経営セーフティ共済・少額減価償却の特例・短期前払費用・中古資産の減価償却。解約や売却のときに益金が立つので、出口をどうするかまで決めてから使います。

順番の考え方：①まず役員報酬の設定（期首3か月以内にしか決められないので、機会が年1回しかない）②次に社宅・日当・交際費など恒久的に減るもの ③繰延べ型は出口とセットで。とくに経営セーフティ共済は、役員退職金を出す期に解約して益金と損金をぶつけるのが定石です。

29.74%（財務省）は、資本金1億円超の大法人の数字です。国際比較のために公表されている率で、外形標準課税法人は所得割が1.0%しかないため、所得割7.0%が乗る中小法人とは別物です。防衛特別法人税の対象になる場合は30.64%とされています［財務省］。

約33.6%は、中小法人の「年800万円を超えた部分」にかかる率です。上の表の税率から計算した値で、所得全体の平均負担率ではありません。年800万円以下の部分だけなら同じ計算で約21.4%になります。

実際にその年に払う税額の割合は24〜30%です。下の試算のとおり、所得400万円で24.1%、800万円で24.5%、1,500万円で30.2%です。実効税率は翌期の事業税の損金算入を織り込んだ率なので、この「その年の納税額÷所得」とは定義が違います。両方の数字が併存していても矛盾ではありません。所得別の内訳は法人税の実効税率は利益いくらで何%かで詳しく見ています。

2026年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税額を基準に上乗せする防衛特別法人税が課されます。税額は「（基準法人税額 − 基礎控除500万円）× 4%」で、法人税額が年500万円以下の法人には実質的な負担が生じません。

自社が該当するかの目安。中小法人の税率（800万円以下15%・超23.2%）で法人税額が500万円になるのは、課税所得がおよそ2,440万円のときです。つまり課税所得が2,400万円前後を超えていなければ、防衛特別法人税の納税額はゼロになります。

ただし納税額がゼロでも申告書の提出は必要です。法人税の申告に合わせて防衛特別法人税の申告書もつくることになるため、「うちは関係ない」と思っていると申告漏れになります。初年度は3月決算なら令和9年3月期、12月決算なら令和9年12月期です。中間申告が始まるのは令和9年4月1日以後に開始する課税事業年度からです［国税庁］。仕組みと影響は防衛増税の仕組みと手取りへの影響で詳しく解説しています。

個人事業主は所得税（最高45%）＋住民税（10%）＋国民健康保険で、高所得になるほど税負担が急増します。売上・所得が一定水準を超えたら、法人化（法人成り）による節税効果が出やすくなります。目安は所得が600〜800万円超のケースです。判断の詳細は法人化のタイミングを、社会保険料まで含めた設計はマイクロ法人と社会保険料を参照してください。

役員報酬を損金（経費）にするには、事業年度開始から3ヶ月以内に金額を決定し、毎月同額を支払う必要があります（定期同額給与）。年途中で理由なく変更すると変更分が損金不算入になります。

中小法人は有利なほうを選べます。損金不算入になるのは、①交際費のうち年800万円（定額控除限度額）を超える部分 ②接待飲食費の50%を超える部分——このどちらかです。接待飲食費だけで年1,600万円を超えるような会社でなければ、①の800万円枠が有利になります［国税庁 No.5265］。

1人あたり1万円以下の飲食費は、そもそも交際費に入りません。令和6年4月1日以後に支出した分からの基準で、それ以前は5,000円以下でした。ただし役員・従業員とその親族だけの社内飲食費は除外の対象外で、1人1万円以下でも交際費に残ります。適用には、飲食した年月日・相手方の氏名と関係・参加人数・金額・店名と所在地などを記載した書類の保存が必要です。

1万円かどうかは、自社の消費税の経理方法で判定します。税抜経理なら税抜1万円（税込11,000円）まで、税込経理なら税込1万円までです。同じ店で同じ金額を使っても、会社によって使える上限が違います。

この特例は令和6年度税制改正で適用期限が3年延長されました（＝令和9年3月31日までに開始する事業年度）［国税庁］。使い分けの実例は交際費800万円枠と1人1万円の飲食費で解説しています。

• BtoB取引が多い場合：取引先がインボイス（適格請求書）を求めるケースが多いため、早期に登録を検討。
• BtoC取引中心の場合：一般消費者は仕入税額控除を気にしないため、免税期間を最大限に活用できる。
• 2割特例は「令和8年9月30日の属する課税期間」で終わります：免税事業者がインボイス登録を機に課税事業者になった場合に納税額を売上消費税の2割にできる特例で、対象は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間です［国税庁 Q&A］。9月決算なら令和8年9月期、12月決算なら令和8年12月期が最後です。終了後の選択肢は2割特例はいつまで？終了後の対応で解説しています。
• 3割特例は法人には使えません：2割特例の後継として令和8年度改正で創設された3割特例（令和9年分・令和10年分・納税額を売上消費税の3割に）は、個人事業者のみが対象です［国税庁］。法人は基準期間の課税売上高にかかわらず適用できないため、2割特例が終わったら本則課税か簡易課税のどちらかを選ぶことになります。事業年度の設計によって2割特例を使える期間が変わるので、決算期とあわせて早めに試算してください。
• 2割特例の翌期なら、簡易課税の届出は申告期限まで待てます：簡易課税は本来、適用を受けようとする課税期間の開始日の前日までに届出が必要ですが、2割特例を使った翌課税期間から簡易課税にする場合は、その課税期間の申告期限までに出せば間に合います［国税庁］。1年分の実績を見てから決められるということです。

80%か70%かは、課税仕入れを行った日で判定します。役務の提供なら、原則として約した役務の全部が完了した日です。9月21日から受けていたサービスが10月20日に完了し、10月31日に支払った場合は70%で計算します［国税庁 Q&A 問113-3］。支払日で判断すると誤ります。

帳簿の記載も直します。経過措置を使う仕入れには「80%控除対象」などの記載が必要ですが、10月以降の分は「70%控除対象」に書き換えることになります。記号と凡例で示す方法でも構いません。

上限額が10億円から1億円に下がります。1つの未登録事業者からの課税仕入れの合計（税込）がその事業年度で1億円を超えると、超えた部分には経過措置を使えません。令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

法人の赤字（欠損金）は最大10年間、翌年以降の利益から差し引くことができます（繰越控除）。設立初期の赤字は必ず申告して記録しておきましょう。また、前事業年度の黒字に当期の赤字を繰り戻して還付を受ける「繰戻還付」制度（中小法人のみ）もあります。