政党別 税金・社会保険料スタンス比較【継続更新】
最終更新：2026年7月31日（次回更新：各党の公約改定・税制改正大綱・国民会議の節目ごと）
消費税をどうするか、「年収の壁」をどこまで上げるか、社会保険料を下げるのか——。税金と社会保険料は、いまの国政で最も意見が分かれるテーマです。このページでは、衆議院・参議院に議席を持つ全12政党の公式公約・公式発表をもとに、各党のスタンスを出典つきで一覧比較します。特定の政党を推す趣旨のページではありません。掲載内容はすべて各党の公式資料・報道発表の要約であり、制度の動きに合わせて継続的に更新します。
まず前提：いまの政治の構図（2026年7月時点）
- 政権：第2次高市内閣。自民党と日本維新の会の連立（維新は閣僚を出さない閣外協力）。2026年2月の衆院選で自民党は316議席を獲得。
- 野党側の再編：公明党は2025年10月に自民との連立を離脱。2026年1月に立憲民主党と公明党の衆院議員が合流した「中道改革連合」が結成された（両党とも政党としては存続）。国民民主党は合流せず、政策ごとに与党と交渉する独自路線。
- 進行中の議論：超党派の「国民会議」で、食料品の消費税ゼロ（各党の隔たりが大きい）よりも給付付き税額控除を先行して制度設計する方向で協議が進んでいる。
早見表：4大テーマ×12政党
衆参いずれかに議席を持つ政党を掲載しています（2026年7月時点）。各セルは各党の公式公約・公式発表の要約です。詳細と出典は党別の詳細へ。
消費税の系統タグ：廃止一律引き下げ食料品ゼロ時限・検討維持
| 政党 | 消費税 | 所得税・年収の壁 | 社会保険料 | 給付付き税額控除 |
|---|---|---|---|---|
| 自民党 | 時限・検討 食料品を2年間ゼロにする案の検討を国民会議で加速 | 178万円への引き上げを2026年度改正で実現（所得制限付き） | 社会保障支出の伸びを抑え負担を見直すと公約 | 政権の重点課題として制度設計中 |
| 日本維新の会 | 時限・検討 食料品2年間ゼロ。中長期は一律8%・軽減税率廃止 | フロー減税と税制の抜本改革を主張 | 医療費4兆円削減で現役1人あたり年6万円引き下げ | 勤労税額控除を含め制度設計を推進 |
| 国民民主党 | 一律引き下げ 賃金上昇が物価+2%に安定するまで一律5% | 178万円を実現。住民税分と所得制限撤廃を継続要求 | 現役世代への保険料還付・子育て支援金の廃止 | 明確な賛否は示さず（控除・保険料軽減を優先） |
| 中道改革連合 | 食料品ゼロ 食料品消費税ゼロの恒久化を公約 | 「年収130万円の壁」の解消を主張 | 現役世代の保険料負担の低減を公約 | 中低所得者向けの早期導入を推進 |
| 立憲民主党 | 食料品ゼロ 食料品ゼロ（時限→中道改革連合として恒久化へ） | 一律の控除引き上げより中低所得者への給付を重視 | 保険料低減と「130万円の壁」解消を主張 | 早期導入の旗振り役（食料品ゼロは導入までのつなぎ） |
| 公明党 | 食料品ゼロ 給付先行から食料品ゼロの恒久化主張へ | 基礎控除等を物価に連動させる仕組みを主張 | 保険料低減と「130万円の壁」解消を主張 | 減税と給付の組み合わせとして推進 |
| 日本共産党 | 廃止 廃止をめざし直ちに5%へ。インボイスも廃止 | 課税最低限のさらなる引き上げを主張 | 公費1兆円投入で国保料を引き下げ | 慎重（累進性の低下など4つの懸念を表明） |
| れいわ新選組 | 廃止 即時廃止。インボイスも廃止 | 所得税の累進強化・年少扶養控除の復活 | 後期高齢者医療を全額国費化し現役負担を軽減 | 言及なし（一律現金給付を主張） |
| 参政党 | 廃止 段階的廃止（食料品限定の部分減税に反対） | 税の種類を半減させる簡素化を主張 | 国民負担率35%を上限にすると公約 | 言及なし（子ども1人月10万円の教育給付金を公約） |
| チームみらい | 維持 税率維持。減税は物価高対策として逆効果になり得ると主張 | 「壁」を作らない所得連動型の給付設計を提案 | 現役世代の保険料引き下げが看板（医療費自己負担の原則3割統一・医療DX） | 賛成（税と給付を一体化した設計を主張） |
| 日本保守党 | 食料品ゼロ 食料品（酒類含む）を恒久的にゼロ | 各種「壁」の解消と控除額引き上げを主張 | 全体的な軽減策の明記なし（再エネ賦課金廃止等） | 言及なし |
| 社民党 | 食料品ゼロ 食料品ゼロを即時実現＋条件付きで全体も時限ゼロ | 所得税の累進強化を主張 | 労使の負担割合を1:3にし働く人の負担を半減 | 言及なし |
※ 立憲民主党・公明党の衆院議員は2026年1月結成の「中道改革連合」に合流していますが、なじみのある党名で表記しています。各セルの時点・出典は党別詳細を参照。
公約から「実現済み」になったこと
スタンス比較の前提として、直近ですでに実現・施行された変化を押さえておくと各党の主張が読みやすくなります。
給付付き税額控除の「現在地」
いま最も具体的に動いているのがこのテーマです。減税でも現金給付でもなく「税額控除＋控除しきれない分は給付」で中低所得層を支える仕組みで、超党派の国民会議で制度設計が進んでいます。
- 2025年10月：自民・維新の連立合意書に制度設計が明記される
- 2026年：国民会議で具体案の取りまとめを目指して協議中。導入時は所得連動の現金給付に一本化する方向が示される
- 2027年秋（案）：先行給付の開始案が報道ベースで浮上
- 2029年度（案）：本格導入案。いずれも確定ではなく、今後の協議次第
制度のしくみは給付付き税額控除とは何かで、自分がいくらもらえそうかの試算は給付付き税額控除シミュレーションで解説しています。
党別の詳細と出典
議席数は2026年7月時点（参議院は会派ベースの人数を含む概数）。
自民党
与党（第2次高市内閣）・衆316・参101議席
- 消費税
- 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、財源とスケジュールの検討を国民会議で加速すると公約（時限措置・実施時期は非明示）。2026年7月には党税調会長が「各党の意見の開きが大きい」として給付付き税額控除の先行議論へ軸足を移すと表明。出典：自民党 政権公約2026
- 所得税・年収の壁
- 2025年12月の国民民主との党首合意を経て、2026年度税制改正で課税最低限178万円への引き上げを実施（2026年分から・所得制限付き・住民税対象外）。
- 社会保険料
- 社会保障支出の伸びを抑え、社会保険料等の負担を見直すと公約。具体策は国民会議の議論に委ねる形。OTC類似薬の保険適用除外は2025年12月に見送りを決定。
- 給付付き税額控除
- 連立合意書に制度設計を明記し、2026年中の具体案とりまとめを目指す政権の重点課題。出典：自民・維新連立合意
- その他
- 防衛特別法人税を2026年4月から施行。超富裕層ミニマムタックスの強化（2027年分から）を決定済み。
日本維新の会
与党（閣外協力・閣僚は出さない形の連立）・衆36・参19議席
- 消費税
- 飲食料品の2年間ゼロの実現へ国民会議での検討加速を明記。中長期的には消費税率を一律8%とし軽減税率制度を廃止する方針。出典：維新八策2026
- 所得税・年収の壁
- 所得税・法人税の「フロー減税」による簡素で公平な税制を主張。第3号被保険者制度の廃止や基礎年金の税方式化の検討など、壁の抜本解消を提案。
- 社会保険料
- 国民医療費を年4兆円以上削減し、現役世代1人あたりの社会保険料を年6万円引き下げると公約。高齢者の医療費窓口負担の原則3割化、OTC類似薬の保険適用除外を主張。出典：社会保険料を下げる改革（維新公式）
- 給付付き税額控除
- 勤労税額控除の考え方も含めて制度設計を実施すると明記し、推進の立場。
- その他
- 「1億円の壁」の改善へ負担の適正化措置を主張。ガソリン暫定税率廃止後の地方の減収分補填も公約。
国民民主党
野党（連立不参加・政策ごとに与党と交渉する独自路線）・衆28・参25議席
- 消費税
- 賃金上昇率が「物価+2%」に安定するまでの間、消費税率を一律5%に引き下げると公約。インボイス制度の廃止も掲げる。出典：国民民主党の政策2026
- 所得税・年収の壁
- 看板政策「103万円→178万円」が2026年度改正で実現。ただし所得制限付き・住民税対象外のため、住民税側の控除引き上げと所得制限の撤廃を引き続き要求。
- 社会保険料
- 現役世代向けの社会保険料還付制度、賃上げする中小企業の事業主負担半減を公約。医療保険に上乗せされる子ども・子育て支援金の廃止も主張。
- 給付付き税額控除
- 党としての明確な賛否は示しておらず（2026年7月時点）、控除引き上げ・保険料軽減による「手取り増」を優先する立場。
- その他
- 結党以来主張したガソリン暫定税率廃止が2025年11月成立の法律で実現（ガソリン2025年12月31日・軽油2026年4月1日）。
中道改革連合
野党・2026年1月に立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して結成（代表・小川淳也）。衆49議席（参院には存在せず）
- 消費税
- 2026年衆院選の基本政策で、恒久的な食料品消費税ゼロの実現を公約。出典：中道改革連合 基本政策（日経掲載全文）
- 社会保険料
- 現役世代も安心できる新しい社会保障モデルを掲げ、社会保険料負担の低減と「年収130万円の壁」の解消を主張。財源創出策として政府系ファンドの創設を提唱。
- 給付付き税額控除
- 中低所得者向けの給付付き税額控除の早期導入を公約。
- 補足
- 母体である立憲民主党・公明党それぞれの従来からの税制方針は、下の各党カードを参照（両党とも政党としては存続し、参院・地方議員は原籍のまま）。
立憲民主党
野党・参40議席。衆院議員は2026年1月結成の「中道改革連合」へ合流（党は存続）
- 消費税
- 2025年参院選では食料品の消費税率を原則1年（最大2年）ゼロにし、実現までのつなぎに一律2万円の給付金を主張。中道改革連合の2026年衆院選公約では食料品ゼロの恒久化に踏み込んだ。出典：立憲民主党 政策集2025
- 所得税・年収の壁
- 一律の控除引き上げは高所得者ほど恩恵が大きいとして、中低所得者に的を絞った給付付き税額控除を軸とする立場。
- 社会保険料
- 中道改革連合として現役世代の保険料負担の低減と「年収130万円の壁」の解消を公約。財源創出策として政府系ファンドの創設を提唱。
- 給付付き税額控除
- 2024年衆院選から一貫して導入を公約する旗振り役。食料品ゼロは同制度導入までの経過措置と位置付ける。
- その他
- 「1億円の壁」解消のため、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入し、中長期的には総合課税化を主張。中間層への一律の税率引き上げは行わないと明記。
公明党
野党・参21議席。2025年10月に自民との連立を離脱し、衆院議員は「中道改革連合」へ合流（党は存続）
- 消費税
- 2025年参院選では1人2万円（18歳以下・住民税非課税の大人は4万円）の給付を先行させ、軽減税率引き下げは検討としていたが、中道改革連合として食料品消費税ゼロの恒久化を主張。出典：中道改革連合 基本政策（日経掲載全文）
- 所得税・年収の壁
- 与党時代に課税最低限160万円への引き上げ（2025年度改正）を主導したとし、基礎控除等を物価上昇に応じて引き上げる仕組みの構築を主張。
- 社会保険料
- 現役世代の社会保険料負担の低減と「年収130万円の壁」の解消を公約。
- 給付付き税額控除
- かねて「減税と給付の組み合わせ」を主張しており、中低所得者向けの早期導入を推進。
- その他
- 自動車関連税の引き下げを公約。ガソリン暫定税率廃止の6党合意（2025年10月）に参加。
日本共産党
野党・衆4・参7議席
- 消費税
- 消費税の廃止をめざし、緊急措置として直ちに5%へ減税すると公約。インボイス制度の廃止も明記。出典：共産党 2026衆院選政策
- 所得税・年収の壁
- 課税最低限のいっそうの引き上げを主張。住民税の基礎控除が据え置かれている点も指摘。
- 社会保険料
- 公費1兆円の投入による国民健康保険料の引き下げ、介護保険の国庫負担割合の25%から35%への引き上げを公約。
- 給付付き税額控除
- 「下に厚い」利点は認めつつ、累進性を弱める恐れ・社会保障給付削減の口実になり得る等の4つの懸念を挙げ、税・社会保障全体で見極める慎重姿勢。
- その他
- 大企業への法人税率28%への引き上げ、株式配当の総合課税化、相続税最高税率70%、純資産5億円超への富裕税創設などを主張。
れいわ新選組
野党・衆1・参5議席
- 消費税
- 消費税の即時廃止（最低でも5%への減税）とインボイス制度の廃止を公約。出典：れいわ新選組 政策（公式）
- 所得税・年収の壁
- 所得税の累進強化と年少扶養控除の復活を主張。
- 社会保険料
- 後期高齢者医療制度を廃止して全額国費負担とし、現役世代の保険料負担を大幅軽減。介護保険の国負担割合50%以上への引き上げも公約。
- 給付付き税額控除
- 公式な言及は見当たらず（2026年7月調査時点）。代わりに一律10万円給付と物価高収束までの季節ごとの給付金を主張。
- その他
- 法人税の引き上げと累進化、「1億円の壁」を生む金融所得優遇の見直し、ガソリン税ゼロを公約。
参政党
野党・衆15・参15議席
- 消費税
- 消費税の段階的廃止を公約。食料品限定・期間限定の部分的減税ではなく段階的廃止を主張し、インボイス制度の即時撤回も掲げる。出典：参政党 政策（公式）
- 所得税・年収の壁
- 約50種類ある税を半減させる税制の簡素化を主張。基礎控除引き上げへの賛否の明確な公式表明は見当たらず（2026年7月調査時点）。
- 社会保険料
- 国民負担率35%を上限とし、減税と社会保険料の減額で手元に残るお金を増やすと公約。予防医療の推進による医療費削減を掲げる。
- 給付付き税額控除
- 公式な言及は見当たらず（2026年7月調査時点）。給付策としては0〜15歳の子ども1人あたり月10万円の教育給付金を公約。
- その他
- ガソリン暫定税率廃止の野党共同法案に参加。積極財政による経済成長を掲げる。
チームみらい
野党・衆11・参1議席（2026年衆院選で衆院に初議席）
- 消費税
- 税率維持の立場。消費減税は需要喚起でかえって価格が上がる恐れがあり、物価高対策として逆効果になり得ると主張。減税を掲げないほぼ唯一の野党として立場が分かれる。出典：チームみらい 衆院選2026（公式）
- 所得税・年収の壁
- 一定の年収を境に給付が消える「壁」を作らない所得連動型給付を提案。所得が増えるほど給付がなめらかに減る設計で働き控えを抑えると主張。
- 社会保険料
- 「消費減税より現役世代の社会保険料引き下げ」が看板政策。年齢を問わない医療費自己負担の原則3割統一と、医療データベース・AI活用など医療の効率化を財源に保険料を引き下げると主張。出典：チームみらい 公約解説（公式note）
- 給付付き税額控除
- 導入に賛成。税と給付を一体化した「なめらかな仕組み」を主張し、所得連動型給付を導入までのつなぎと位置付ける。
- その他
- 税と給付のルールをアルゴリズムとして設計・公開する「税制の関数化」、テクノロジーによる行政効率化を主張。給付シミュレーターを自ら公開している。
日本保守党
野党・衆0・参2議席（2026年衆院選で衆院の議席を失う）
- 消費税
- 食料品（酒類含む）の消費税率を恒久的にゼロにすると公約。時限措置ではなく恒久化を掲げ、財源は省庁・事業・海外拠出金の整理で確保するとする。出典：日本保守党 重点政策（公式）
- 所得税・年収の壁
- 働き控えを生む各種「壁」の解消と控除額の引き上げ、住民税減税の全国推進を重点政策に明記。
- 社会保険料
- 国民全体への社会保険料引き下げ策の公式な明記は見当たらず（2026年7月調査時点）。再エネ賦課金の廃止（電気料金の負担軽減）を公約。
- 給付付き税額控除
- 公式な言及は見当たらず（2026年7月調査時点）。
- その他
- ガソリン暫定税率廃止の野党共同法案（2025年8月）に参加。
社民党
野党・衆0・参2議席
- 消費税
- 食料品の消費税ゼロを即時実現すると公約。さらに米国の高関税政策で雇用に深刻な影響が出た場合は、食料品以外も3年間ゼロにするとする二段構え。出典：社民党 公約（公式）
- 所得税・年収の壁
- 所得税の累進性が弱められてきたとして累進強化を主張。基礎控除引き上げへの明確な言及は公約に見当たらず（2025年参院選公約時点）。
- 社会保険料
- 社会保険料の労使負担割合を1対3に改め、働く人の保険料負担を実質半減させると公約。
- 給付付き税額控除
- 公式な言及は見当たらず（2026年7月調査時点）。
- その他
- 金融所得の一律20%課税と「1億円の壁」を問題視し、総合課税への移行と累進税率の適用を主張。法人税の引き上げも掲げる。
このページの更新ルールと編集方針
- 更新のタイミング：①各党の公約・重点政策の改定 ②税制改正大綱（例年12月） ③国民会議など税制協議の節目 ④国政選挙——のたびに内容を見直し、下の更新履歴に記録します。
- 掲載基準：衆議院・参議院のいずれかに議席を持つ政党を掲載します（政党要件を失った政治団体・無所属議員・院内会派は対象外）。議席や政党要件の変動があった場合は次回更新で反映します。
- 中立性：全政党を同じ項目・同じ粒度で扱い、評価や優劣づけをしません。掲載は各党の公式公約・公式発表の要約であり、見当たらない項目は「言及なし」と正直に書きます。
- 出典：各党の公式サイトを最優先とし、公式資料が確認できない部分は主要報道で補い、その旨を明記します。
- 誤りの指摘：内容の誤り・古い情報にお気づきの場合はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに修正します。
更新履歴
- 2026年7月31日：初版公開。衆参に議席を持つ全12政党（自民・維新・国民・中道改革連合・立憲・公明・共産・れいわ・参政・チームみらい・日本保守・社民）の消費税・所得税と年収の壁・社会保険料・給付付き税額控除・その他税制のスタンスを、2025年参院選公約／2026年衆院選公約／各党最新発表にもとづき掲載。
よくある質問
Q. このページはどのくらいの頻度で更新されますか？
A. 各党の公約改定・税制改正大綱（例年12月）・国民会議などの協議の節目・国政選挙のたびに見直し、更新内容はページ内の更新履歴に記録します。ページ上部に最終更新日を常に表示しています。
Q. 情報は何にもとづいていますか？
A. 各党の公式サイト・公式公約を最優先の出典とし、公式資料で確認できない部分は主要報道機関の政策比較報道で補っています。各党の詳細欄に出典リンクを付けています。
Q. どの政党を支持すべきかの参考になりますか？
A. このページは特定の政党を推薦・批判するものではなく、税金と社会保険料というテーマに絞って各党の公式な主張を並べた比較資料です。投票は読者ご自身の判断であり、税以外の政策もあわせてご検討ください。
Q. 給付付き税額控除はいつから始まりますか？
A. 2026年7月時点では未確定です。国民会議で制度設計の協議が進んでおり、2027年秋の先行給付・2029年度の本格導入という案が報道されていますが、今後の協議次第で変わり得ます。
主な出典
※ 本ページは一般的な情報提供であり、特定の政党・候補者への投票を勧誘・誘導するものではありません。各党の主張は今後変わる可能性があります。最新・正確な内容は各党の公式サイトでご確認ください。