外国人のための日本の税金ガイド

まず確認：あなたの課税区分

日本の所得税は、国籍ではなく「住所」と「滞在期間」で課税のルールが決まります。所得税法では、次の3つの区分に分かれ、区分によって課税される所得の範囲が大きく変わります。

就労ビザで日本の会社に勤めて日本に住んでいる人は、入国した年から「居住者」です。日本の税金の基本的なしくみは税金の基礎知識でも解説しています。

日本で支払う主な税金

日本で働く外国人が関係する主な税金は次のとおりです。給与から自動的に引かれるもの（所得税・住民税）と、生活の中で払うもの（消費税など）があります。

健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料は税金ではありませんが、給与から合わせて天引きされます（給与の約15%が本人負担の目安）。払った社会保険料は全額が社会保険料控除として所得から差し引かれます。年金保険料は帰国時に一部が戻る制度があります（脱退一時金）。

会社員なら：源泉徴収と年末調整

日本の会社に勤めている場合、所得税は毎月の給与から概算で天引き（源泉徴収）され、12月の年末調整で1年分が精算されます。給与が1か所だけの会社員は、これで所得税の手続きが完結するのが日本の特徴で、多くの人は確定申告が不要です。

年末調整の書類の書き方は年末調整ガイドで図解しています。母国にいる家族を扶養に入れる場合は追加書類が必要です（次のセクション）。1月ごろに会社から受け取る「源泉徴収票」は年収と納税額の証明書で、在留資格の更新やローン審査でも使うため必ず保管してください。

確定申告が必要なケースとやり方

確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を自分で計算して税務署に申告する手続きです。翌年の2月16日から3月15日（土日の場合は翌平日）に申告と納税を行います。

確定申告が必要になる主なケース

• フリーランス・個人事業主として働いている（個人事業主の確定申告）
• 会社員で、副業などの給与以外の所得が年20万円を超える（会社員の副業と税金）
• 給与を2か所以上から受け取っている
• 給与収入が2,000万円を超える（年末調整の対象外）
• 年の途中で退職し、年末調整を受けずに再就職していない
• 非永住者・永住者で、国外の所得（配当・家賃収入など）を申告する必要がある

申告した方が得になる（税金が戻る）ケース

• 年間の医療費が10万円を超えた（医療費控除）
• ふるさと納税や寄附をした（ふるさと納税ガイド）
• 住宅ローンで家を買った初年度（住宅ローン控除）
• 年の途中で帰国・退職して源泉徴収が精算されていない

申告の手順（e-Tax）

画面の操作手順はe-Taxで確定申告する方法で詳しく解説しています。提出前の抜け漏れは確定申告チェックリストで確認できます。国税庁は英語の手引き（Income Tax Guide）も公開しており、税務署では通訳サービス付きの相談窓口が利用できる場合があります。

外国人特有の控除・注意点

1. 母国にいる家族の扶養控除（国外居住親族）

母国に住む家族に生活費を送金している場合、要件を満たせば扶養控除（1人あたり38万〜63万円の所得控除）が受けられます。ただし2023年分から、30歳以上70歳未満の国外居住親族は原則として対象外になりました。対象になるのは次のいずれかに該当する場合だけです。

2. 租税条約による減免

日本は多くの国と租税条約を結んでおり、二重課税の調整や、留学生・教授・研修生などの給与・生活費の免税が定められている場合があります。適用を受けるには、給与の支払前に「租税条約に関する届出書」を勤務先経由で税務署へ提出するのが原則です。条約の内容は国によって異なるため、母国と日本の条約を国税庁サイトで確認してください。

3. 外国税額控除（二重課税の調整）

全世界所得が課税される居住者（永住者）が、国外の所得について外国でも税金を払った場合、外国税額控除により日本の所得税から一定額を差し引けます。確定申告での手続きが必要です。

日本を離れるとき（帰国・出国）の手続き

年の途中で日本を離れて非居住者になる場合、税金の「精算」が必要です。出国前に済ませておかないと、還付が受け取れなかったり、後から請求が届いたりします。

出国前のチェックリスト

• 所得税の精算：会社員は出国時に会社が年末調整。それ以外は出国前に確定申告（または納税管理人を届け出て翌年申告）
• 納税管理人の届出：出国後の申告・納税・還付の受け取りを代行する人（日本に住む個人・法人）を税務署に届け出る
• 住民税の精算：1月1日に日本に住所があると、その年の住民税は出国後も全額かかります。給与からの一括徴収か、納税管理人経由で納付
• 脱退一時金の請求準備：年金の加入期間が6か月以上あれば、出国後2年以内に請求可能

年金の脱退一時金と税金の還付

厚生年金・国民年金に6か月以上加入した外国人が日本を離れる場合、脱退一時金を請求できます（計算上限は現在5年＝60か月。2025年の年金制度改正で将来的に8年へ引き上げが決まっていますが、施行日は未定です）。

脱退一時金（厚生年金分）の支払時には20.42%の所得税が源泉徴収されますが、出国前に納税管理人を届け出ておき、「退職所得の選択課税」の還付申告をすると、源泉徴収された税金の大部分が戻ってくるのが一般的です。手続きの流れは次のとおりです。

相続や不動産など、出国後も日本に資産が残る場合の税金は外国人と相続税、外国人の日本不動産と税金で解説しています。

富裕層・投資家向けのポイント

まとまった資産を持って日本へ移住する場合は、一般の会社員とは別の論点があります。

• 非永住者の5年ルール：来日から通算5年以内は、海外の投資収益は日本へ送金しない限り課税されないのが原則です
• 出国税（国外転出時課税）：対象資産1億円以上で日本を離れる際の含み益課税。就労系在留資格の滞在期間は判定から除外されます
• 相続税・贈与税の特例：就労系の在留資格で居住する外国人が亡くなった場合、海外資産は原則として日本の相続税の対象外です
• 資産の報告義務：居住5年経過後は国外財産調書（国外財産5,000万円超）の提出義務やCRSによる口座情報の自動交換の対象になります
• 起業家向け：経営・管理ビザは2025年10月16日から資本金3,000万円以上・常勤職員1名以上等に厳格化されました

詳しくは外国人富裕層の日本移住と税金で、出国税と在留資格の関係、金融・資産運用特区、補助金の活用まで解説しています。