健康保険の扶養に入れる年収はいくらまでですか？

原則、今後1年間の見込み年収130万円未満です（60歳以上・障害年金受給者は180万円未満、19歳以上23歳未満の子等は150万円未満）。同居の場合は被保険者の収入の半分未満であることも必要です。

健康保険の扶養に入る条件｜130万円・150万円・180万円の基準と手続き

Q: 税金の123万円と何が違うのですか？

別の制度です。税の扶養は実績の給与収入123万円以下が基準で超えても控除が段階的に減るだけですが、社会保険の扶養は見込み年収130万円未満が基準で、通勤手当や失業給付も含み、超えると自分で年20〜30万円程度の保険料を払うことになります。

Q: 一時的に130万円を超えたら扶養から外れますか？

2026年4月からは給与のみの場合、労働契約上の見込み年収で判定する取り扱いになり、契約段階で見込めない一時的な残業代は収入に含めないため、契約上の年収が基準未満なら直ちには外れません。最終判断は保険者が行うため勤務先・保険者に確認しましょう。

Q: 扶養を外れたら何をすればいいですか？

勤務先で社会保険に入らない場合は、14日以内に市区町村で国民健康保険と国民年金（第1号）への切り替えが必要です。放置すると無保険期間や保険料の遡及請求が発生します。

カテゴリ：社会保険料会社員・給与

最終更新：2026年7月7日／本記事の制度内容・基準は日本年金機構・厚生労働省の公表情報（2026年7月時点）に基づきます。健康保険組合により細部の運用が異なる場合があります。

会社員・公務員の家族は、条件を満たせば保険料の負担なしで健康保険に入れます（被扶養者）。さらに配偶者なら国民年金の第3号被保険者として年金保険料もかかりません。カギになるのが「年収130万円未満」などの収入基準です。

2026年4月からは労働契約の内容で判定する新ルールが始まり、2026年10月にはいわゆる「106万円の壁」（月額8.8万円の賃金要件）が撤廃されます。この記事では、扶養に入れる条件・税の扶養との違い・2025〜2026年の制度改正を、一次情報の出典つきで整理します。

一般（配偶者・家族）130万円未満今後1年間の見込み年収

19〜23歳未満の子など150万円未満2025年10月〜（配偶者除く）

60歳以上・障害年金受給180万円未満年金収入も含めて判定

収入基準のポイント

同居なら被保険者の収入の半分未満（別居なら仕送り額未満）も必要［日本年金機構］。
「年収」は今後1年間の見込みで、通勤手当・失業給付・年金も含む。税の扶養（123万円）とは別物。
2026年4月から、給与のみの場合は労働契約の内容で判定［日本年金機構］。
従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くと、130万円未満でも本人が社会保険に加入し扶養から外れる。2026年10月に賃金要件（106万円の壁）は撤廃［厚生労働省］（詳しくは106万円と130万円の壁）。

社会保険料

扶養に入れる人の条件

条件	内容
続柄	配偶者（事実婚含む）・子・孫・兄弟姉妹・父母など直系尊属は同居不要。それ以外の3親等内の親族は同居が必要
収入基準	年収130万円未満（60歳以上・障害年金受給者は180万円未満／19歳以上23歳未満〈配偶者除く〉は150万円未満・2025年10月〜）
収入の比較	同居：被保険者の収入の半分未満／別居：仕送り額より少ない
その他	国内居住が原則。後期高齢者医療（75歳〜）の対象者は不可

「年収」は過去ではなく「今後1年間の見込み収入」で判定し、給与のほか通勤手当・公的年金・失業給付・傷病手当金なども含みます（月収換算でおおむね108,334円未満）。この点が税金の収入計算と大きく違います［日本年金機構］。

税の扶養とどう違う？（123万円 vs 130万円）

	税の扶養（配偶者控除等）	社会保険の扶養（被扶養者）
基準	給与収入123万円以下（2025年改正後）	年収130万円未満（見込み）
収入の数え方	1〜12月の実績。非課税の通勤手当・失業給付は含まない	今後1年の見込み。通勤手当・失業給付・年金も含む
超えたときの影響	控除が段階的に減るだけ（配偶者特別控除あり）	扶養から外れ、自分で保険料を払う（年20〜30万円程度）

手取りへの影響が大きいのは社会保険の扶養のほうです。税の壁はなだらかですが、社会保険の壁は超えた瞬間に保険料負担が発生します。詳しくは106万円と130万円の壁で解説しています。

扶養を外れたらいくら払う？（年収140万円の場合の目安）

勤務先の社会保険に入る場合：保険料は会社と折半で、本人負担は健康保険＋厚生年金あわせて年約20万円。将来の厚生年金や傷病手当金が付く分、掛け捨てではありません。
勤務先で入れず国保＋国民年金の場合：国民年金約21万円（月1万7千円台）＋国民健康保険約8〜11万円（自治体・所得で変動）＝年約30万円前後。
※いずれも概算の目安です。正確な金額は勤務先・お住まいの自治体でご確認ください。

2025〜2026年の制度改正まとめ

施行時期	変わること	扶養への影響
2025年10月（施行済み）	19歳以上23歳未満（配偶者除く）の収入基準が150万円未満に緩和	大学生年代の子は年収150万円まで扶養のままでいられる
2026年4月（施行済み）	給与収入のみの場合、労働契約の内容で見込み年収を判定	一時的な残業などで実績がぶれても、契約上の年収が基準未満なら扶養を続けやすい
2026年10月	短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円）が撤廃	従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くと、収入額にかかわらず本人が社会保険に加入（＝扶養から外れる）

150万円緩和（2025年10月〜）：対象は19歳以上23歳未満の子など（配偶者は対象外）。学生である必要はありません［日本年金機構］。
労働契約ベースの判定（2026年4月〜）：契約段階で見込めない一時的な残業代は年収に含めません。認定時には労働条件通知書等の添付が必要です［日本年金機構］。
賃金要件の撤廃（2026年10月〜）：週20時間以上・雇用見込み2か月超・学生でない・従業員51人以上なら、収入額にかかわらず本人が社会保険に加入します。企業規模要件（51人以上）も2027年10月から段階的に撤廃予定［厚生労働省］。

よくある誤解

「130万円は1〜12月の実績で判定される」→誤り。社会保険の扶養は今後1年間の見込みで判定します。年の途中で扶養に入る場合も、それまでの収入ではなくこれからの見込みで見ます。
「通勤手当や失業給付は収入に入らない」→誤り。税金では非課税でも、社会保険の扶養判定では収入に含みます。失業給付の受給中は扶養に入れないケースが多い点に注意。
「130万円未満なら必ず扶養に入れる」→誤り。従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くなど加入条件を満たすと、本人が社会保険に加入するため扶養には入れません。2026年10月の賃金要件撤廃後は、収入額よりも週の労働時間が決め手になります。

手続きと外れるときの注意

入れるとき：事実発生から5日以内に、勤務先経由で「被扶養者（異動）届」を提出します（配偶者は国民年金第3号の届出も同時に）［日本年金機構］。給与収入がある人は労働条件通知書等の添付が必要です（2026年4月〜）。
外れるとき：収入が基準を超えた・離婚した・就職したなどの場合は、すみやかに削除の届出を。放置すると、さかのぼって資格を取り消されその間の医療費（保険負担分）の返還を求められることがあります。
外れた後：自分の勤務先の社会保険に入るか、国民健康保険＋国民年金（第1号）に切り替えます（切り替えは14日以内）。

まとめ｜要点だけおさらい

社会保険の扶養は今後1年間の見込み年収130万円未満＋同居なら被保険者の収入の半分未満（60歳以上等は180万円未満、19〜23歳未満の子等は150万円未満）。
税の扶養（123万円）とは収入の数え方も超えたときの影響も別物。通勤手当・失業給付は社会保険では収入に含む。
2026年4月からは労働契約の内容で判定。一時的な残業で実績がぶれても、契約上の年収が基準未満なら扶養を続けやすい。
2026年10月からは賃金要件（106万円の壁）が撤廃。従業員51人以上の勤務先では、収入額より週20時間以上働くかが扶養を外れるかの決め手に。
扶養を外れたら、勤務先の社会保険に入らない場合は14日以内に国民健康保険・国民年金へ切り替え。放置は遡及請求のもと。