退職後の健康保険は任意継続・国保・扶養どれが得？年収別の選び方

まず3つの選択肢を比較

扶養に入れるなら保険料0円で最強です。入れない場合は、任意継続と国保を試算して安いほうを選びます。

任意継続のポイント

在職中の健康保険を、退職後も最長2年間続ける制度です［協会けんぽ］。

• 申請は退職日の翌日から20日以内。1日でも過ぎると原則入れません。
• 保険料は会社負担分がなくなり全額自己負担に（在職中の約2倍が目安）。ただし上限があり、協会けんぽは標準報酬月額の上限が令和7年度で32万円（退職時の標準報酬月額と上限の低いほうで計算）。
• 保険料は原則2年間変わりません。在職中の給与が高かった人ほど、上限のおかげで国保より割安になりやすいです。
• 2022年の改正で、本人の申し出で途中でやめて国保や扶養に移れるようになりました。

国民健康保険のポイント

• 保険料は前年の所得をもとに計算（所得割＋均等割＋自治体により平等割）。退職翌年は前年の給与が高いため高額になりやすいです。国保のしくみは 国民健康保険の計算 を参照。
• 「扶養」がないため、家族の人数分だけ均等割がかかります。
• 会社都合・正当な理由の自己都合で離職した人（雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者）は、前年の給与所得を30%として計算する軽減があります。退職理由しだいで国保が大きく下がるので、必ず市区町村で確認を。
• 2年目以降は所得が下がるぶん保険料も下がり、任意継続から逆転して国保が安くなることが多いです。

家族の扶養に入れるなら最強（条件あり）

配偶者や子など、会社員として働く家族の健康保険の被扶養者になれれば、保険料は0円です［日本年金機構］。ただし要件があります。

• 年収の見込みが130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）かつ、被保険者の収入の原則半分未満（別居は仕送り額未満）。
• 失業給付（基本手当）を受給中は要注意。日額3,612円（130万円÷360）以上だと、受給期間中は扶養に入れません。
• 75歳以上は後期高齢者医療制度に加入するため、家族の扶養には入れません。

退職直後は前職の収入が高く扶養に入れなくても、失業給付の受給が終わった後などに入れるケースもあります。健康保険の扶養の詳細は 健康保険の扶養 をどうぞ。

ケース別の選び方

任意継続と国保は、退職時の標準報酬月額（任意継続）と前年所得・自治体の料率（国保）で金額が変わります。両方を試算して比べるのが確実です。

よくある質問

まとめ

参考リンク（出典）

本記事は次の公的資料をもとに作成しています（中立・一次情報）。保険料・要件は保険者・自治体・年度で異なるため、申請前に最新の内容をご確認ください。

• 協会けんぽ 任意継続（給付と手続き）
• 協会けんぽ 任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について
• 日本年金機構 被扶養者の収入要件（130万円）
• 厚生労働省 「年収の壁」への対応

※本記事は一般的な情報提供であり、税務・社会保険の個別アドバイスではありません。個別の判断は加入先の健康保険・市区町村・専門家にご確認ください。