リフォーム補助金2026まとめ｜窓リノベ最大100万円・給湯14万円と減税の併用ワザ

国の本命「住宅省エネ2026キャンペーン」——4つの事業を併用できる

国土交通省・経済産業省・環境省が合同で実施する住宅省エネ2026キャンペーンは、省エネリフォームを対象にした国の補助制度の総称です。次の4事業からなり、同じ住宅で工事箇所を分けて併用できます。

• 申請するのは工事業者です。あらかじめ「住宅省エネ支援事業者」として登録された施工業者が交付申請まで行い、発注者（あなた）は自分では申請できません。業者選びの段階で「省エネキャンペーンの登録事業者か」を必ず確認してください。
• 受付は予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも2026年12月31日まで。ただし予算上限に達した事業から順次終了します。例年、人気の窓リノベは秋前に予算消化が進むため、検討中なら早めの契約が安全です。
• 補助金は原則着工前の手続きが前提です。契約・着工後に「補助金を使いたい」と言っても間に合わないことがあります。

リフォーム減税——補助金と併用できる

補助金とは別に、一定のリフォームをすると所得税の控除と固定資産税の減額が受けられます（リフォーム促進税制）。対象は耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の6種類の工事です。

• 補助金と減税は併用できます。ただし減税額の計算では、工事費から補助金でまかなった分を差し引いて計算します（二重取りはできない仕組み）。
• 所得税の控除は年末調整では受けられません。会社員の方も翌年2〜3月に確定申告が必要です。手順は会社員向け確定申告ガイドを参照してください。
• 住宅ローン控除の基本は住宅ローン控除ガイドで解説しています。

介護保険の住宅改修費——手すり・段差解消に20万円枠

要支援・要介護認定を受けている家族がいる場合、介護保険の住宅改修費が使えます。対象は手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への取り替え、洋式便器への交換などです。

• 支給限度基準額は20万円。そのうち7〜9割（所得に応じて）が介護保険から支給され、自己負担は1〜3割で済みます。
• 必ず工事前にケアマネジャーに相談し、市区町村へ事前申請してください。事後申請は原則認められません。
• 賃貸住宅でも、大家の承諾があれば利用できます。転居した場合や要介護度が大きく上がった場合は、枠が復活する仕組みもあります。

自治体の補助金も忘れずに——耐震・省エネ・三世代同居

国の制度に加えて、都道府県・市区町村が独自のリフォーム補助を用意していることが多くあります。代表的なのは次のようなメニューです。

• 耐震診断・耐震改修の助成：旧耐震基準（1981年5月以前）の住宅を対象に、診断無料〜改修費用の一部助成を行う自治体が多数あります。
• 省エネ改修の上乗せ助成：東京都の既存住宅向け断熱改修助成のように、国のキャンペーンに上乗せできる制度もあります。
• 三世代同居・子育て対応、空き家改修、屋根・外壁の修繕助成など、自治体色の強いメニューも。

「お住まいの自治体名＋リフォーム補助金」で公式サイトを確認するか、リフォーム会社に併用できる制度を尋ねるのが近道です。国・自治体の制度は年度途中で受付終了することが多いため、工事時期から逆算して調べておきましょう。

申請の流れと注意点

1. 工事内容を決める前に制度を調べる。補助対象になる工事仕様（断熱性能の等級など）が決まっているため、見積もり段階で業者に「補助金を使いたい」と伝えるのが最重要です。
2. 登録事業者を選ぶ。住宅省エネキャンペーンは登録事業者しか申請できません。相見積もりを取り、補助金の申請実績も確認します。
3. 契約・着工・完了。申請手続きは業者側が進めます。補助金は業者経由で還元（値引きや振込）されるので、還元方法を契約前に書面で確認してください。
4. 減税の手続きは自分で行う。所得税は翌年の確定申告、固定資産税は工事後3か月以内に市区町村へ申告します。増改築等工事証明書など必要書類は業者に発行を依頼します。

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