岐阜県のEV(電気自動車)補助金は、「4月に消える」のが特徴です。県の個人向け補助はなく(充電インフラの事業者向けのみ)、市町村では飛騨市の20万円が4月16日に受付終了、海津市の10万円も終了済み。岐阜市には補助自体がありません。つまり2026年度後半のいま使えるのは、実質国のCEV補助金(EV最大130万円)と自動車税の軽減。来年度に市町村の枠を狙うための「4月開始ダッシュ」の準備方法を含めて整理します。
岐阜県のEV補助金は「2階建て」で考える
CEV補助金(購入の主役)
個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。
飛騨市20万円は4月16日に終了
飛騨市(20万円・災害時給電協力が要件)は4月16日終了、海津市10万円も終了。岐阜市は補助なし。
県の個人向け補助はなし
県は充電インフラ(事業者向け)のみ。個人向けの車両購入補助はなし。
【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)
「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。
CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。
【岐阜県】個人向けの県補助はなし
岐阜県には個人向けのEV購入補助がありません。県が実施しているのは目的地充電の設備補助など事業者向けが中心です。個人は国のCEV補助金と市町村の補助で組むのが基本形——ただし岐阜の市町村枠は年度初めに消える傾向が極端です。
【市町村】飛騨市は「4月16日終了」・海津市も終了・岐阜市はなし
| 市 | 2026年度の状況 |
|---|---|
| 飛騨市 | EV20万円・PHEV10万円(令和8年度から対象拡充)。災害時に避難所等での給電協力に同意が要件のユニーク設計。人気が高く2026年4月16日に受付終了 |
| 海津市 | EV・FCV10万円/PHEV5万円。令和8年度受付は終了済み |
| 岐阜市 | 個人向けのEV購入補助は確認できず |
飛騨市の受付終了は開始からわずか2週間あまり。岐阜で市町村補助を使うには、3月中に車種・見積もり・書類を固め、4月1日週に申請する体制が必須と考えてください。
EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)
補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。
補助金に税金はかかる?
個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。
今日やること
今日やること
- 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
- お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、岐阜は市町村枠が4月に消えるため来年度の準備時期と予算残・受付状況を確認する
- 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)
よくある質問
Q. いま岐阜県でEVを買うと補助は何が使えますか?
A. 2026年度後半の時点では、国のCEV補助金(EV最大130万円)と自動車税の軽減が実質すべてです。飛騨市・海津市の枠は年度初めに終了しています。
Q. 飛騨市の「災害時給電協力」とは?
A. 災害時に避難所などでEVから給電する協力に同意することが補助の要件になっています。EVを地域の非常用電源として位置づける設計で、来年度も同様の要件になる可能性が高いです。
Q. 岐阜市に補助がないのは本当ですか?
A. 2026年8月時点で岐阜市の個人向けEV購入補助は確認できていません。年度途中の新設もあり得るため、市の公式サイトを定期的に確認してください。
Q. 来年度に市町村の枠を取るコツは?
A. 3月中に車種と見積もりを確定し、必要書類(住民票・納税証明など)の準備リストを作っておくことです。飛騨市のように2週間で消える枠は、4月1日週の申請が実質的な条件になります。
参考リンク(出典)
※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。







