東京都の水道料金が無料に【2026年】いつからいつまで?対象と手続き

Q: いつからいつまで安くなる？

2026年夏場の4か月分で、6月1日の検針分から適用が始まっています。偶数月に検針される世帯は5・6月分と7・8月分、奇数月に検針される世帯は6・7月分と8・9月分が対象です。

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東京都の水道基本料金無償化2026｜いつから・いくら・申請は不要

東京都は2026年（令和8年）の夏も、水道の基本料金を4か月分無償化します。2025年に続き2年連続の実施で、対象は都内の小口径契約・約800万件。申請は一切不要で、6月1日の検針分から自動的に適用が始まっています。この記事では、いつから・いくら安くなるのか、検針月による違い、対象外になるケース（下水道料金・マンションの一部・武蔵野市など）、そして事業で使っている場合の経費の扱いまで、都水道局の一次情報をもとに整理します。

先に結論。
・期間：夏場の4か月分（6月1日検針分から適用開始）
・金額：一般的な家庭（口径20ミリ）で4か月合計5,148円（税込）が無償
・手続き：申請不要。検針票の基本料金欄が「0円」になっているかを見るだけ

制度の概要｜対象は「小口径契約」の約800万件

物価高と猛暑を踏まえた都民の暑さ対策支援として、東京都水道局が2026年5月15日に発表した措置です［都水道局発表］。費用は都の一般会計から補填されるため、水道事業の財政や施設整備には影響しない建て付けになっています。

対象	6月1日時点で都水道局と給水契約している小口径（13・20・25ミリ）の契約者（約800万件。法人でも小口径なら対象）
無償になるもの	水道料金の基本料金のみ（4か月分）
期間	夏場の4か月分（検針月により5〜8月分または6〜9月分）
申請	不要（自動適用）
実施主体	東京都水道局（都営水道以外の13市町村は各市町村が実施）

いくら安くなる？｜口径別の無償額

無償になる金額は、契約している水道メーターの口径（呼び径）で決まります［都水道局料金ガイド］。

口径（呼び径）	基本料金（月額・税抜）	4か月の無償額（税込）
13ミリ	860円	3,784円
20ミリ	1,170円	5,148円
25ミリ	1,460円	6,424円

口径別の無償額（4か月合計・税込）

出典：東京都水道局。多くの戸建て・マンション各戸は13〜20ミリ

13ミリ 3,784円

20ミリ（一般家庭） 5,148円

25ミリ 6,424円

自分の口径は「検針票」でわかる

2か月に1度ポストに届く「水道・下水道使用量等のお知らせ」（検針票）に呼び径の欄があります。戸建てやマンションの各戸契約は13ミリまたは20ミリが大半です。東京都水道局アプリでも契約内容と請求額を確認できます。無償化が始まると、検針票の基本料金欄が「0円」と表示されます。

いつから？｜検針月によって対象月が違う

水道の検針は2か月に1度のため、6月1日の検針分から順次適用され、どの月の分が無償になるかは検針月で変わります［都水道局料金ガイド］。

検針のタイミング	無償になる月分
偶数月（6月・8月…）に検針される世帯	「5・6月分」と「7・8月分」
奇数月（7月・9月…）に検針される世帯	「6・7月分」と「8・9月分」

つまり奇数月検針の世帯では、2026年7月に届く検針票から基本料金0円が反映されます。「今月の検針票の金額がいつもより安い」のはこの措置によるものです。

対象外になるもの・注意点

「水道の基本料金だけ」が無償。ここに注意

①下水道料金は通常どおり請求されます。②使った分の従量料金も通常どおりです。ただし東京都の従量料金は2か月10立方メートルまで0円の区分のため、使用量が少ない世帯は期間中の水道料金が実質0円になります（下水道料金は別）。③口径40ミリ以上の大口径契約は対象外です。

マンション住まいの場合：各戸で水道局と契約していれば（各戸に検針票が届く形なら）対象です。一方、建物全体で大口径の親メーター契約になっていて水道代が家賃や共益費に含まれている場合は、契約者が管理会社等のため、還元されるかは管理会社側の対応次第。気になる場合は管理会社に確認しましょう。

武蔵野市・昭島市など「都営水道以外」の地域は市町村が実施

武蔵野市・昭島市・羽村市・檜原村・島しょ地域など、都営水道の給水区域外の13市町村では、都が費用を交付したうえで各市町村が同様の無償化を実施します。たとえば武蔵野市も夏場4か月分の無償化を発表済み（市の料金体系のため無償額は13ミリで3,704円など若干異なります）［武蔵野市］。実施時期・内容はお住まいの市町村の案内をご確認ください。

なお、生活保護世帯などすでに基本料金の減免を受けている方は、もともと基本料金がかかっていないため、これまでと変わりません。

税金・経費の扱い｜個人は課税なし、事業者は「払った分だけ経費」

給付金と違って「もらうお金」ではないので、税金の心配は不要

今回の無償化は、お金が振り込まれる給付ではなくそもそも請求されない（値引きされる）形です。収入が発生しないため、個人に所得税・住民税はかからず、確定申告などの手続きも一切不要です。住民税非課税世帯向けの給付金のような所得要件もなく、小口径契約なら全世帯が対象になります。

店舗・事務所など事業で使っている場合（小口径契約なら法人・個人事業主も対象です）：経費にできる水道代は実際に支払った金額です。無償化された4か月分は基本料金の支払いがないぶん、計上する水道光熱費が減るだけで、特別な処理は必要ありません。自宅兼事務所で水道代を家事按分して経費にしている場合も同じで、按分のもとになる支払額が減るだけです。