鹿児島県のEV補助金2026|県は離島限定20万円・鹿児島市は予算7割消化

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カテゴリ:制度・ニュース

鹿児島県のEV(電気自動車)補助金には、はっきりした特徴があります。県の補助は「離島に住んでいる人」限定の20万円(奄美・種子島・屋久島など)で、本土在住者向けの県補助はありません。本土側は鹿児島市のEV8万円など市町村の補助+国のCEV補助金で組みます。ただし鹿児島市の枠は8月時点で予算の7割以上が消化済み。離島・本土それぞれの組み方を整理します。

鹿児島県のEV補助金は「3階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:鹿児島県

県補助は「離島限定」20万円

離島在住の個人にEV・PHEV20万円(1台・先着)。本土在住者向けの県補助はなし。

3階:市町村

鹿児島市は予算7割消化

鹿児島市はEV8万円・軽EV5万円・FCV10万円・V2H5万円。2026年8月時点で予算の7割以上が交付決定済み。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【鹿児島県】離島在住者限定——「離島における電気自動車等購入支援事業」

鹿児島県の県補助は離島限定です。交付申請日に県内の離島(奄美群島・種子島・屋久島など)に住所がある個人に、EV・PHEVの新車購入で1台20万円(個人は1台まで・法人等は2台まで)。太陽光などのセット要件はありません。受付は2026年6月17日〜2027年1月15日の先着順です。

ガソリン価格が本土より高くなりがちな離島でこそEVの燃料費メリットが大きい、という実情に合った設計です。本土(離島以外)在住者向けの県補助はありません

【市町村】鹿児島市はEV8万円——ただし予算残りわずか

2026年度の状況
鹿児島市EV(普通)8万円・EV(小型・軽)5万円・FCV10万円・V2H5万円。市内在住・市税完納の個人(1台まで)・新車のみ。登録月の翌々月末までに申請2026年8月時点で予算の7割以上が交付決定済みのため、動くなら早めに
西之表市(種子島)EV・充給電設備の購入補助を実施(離島自治体の例。県の離島補助と重ねられるかを含め市公式で確認を)

鹿児島市は申請期限が「登録月の翌々月末」と短めなので、納車されたらすぐ申請が鉄則です。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、鹿児島市は予算残と登録翌々月末の期限、離島の方は県の離島枠と予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 鹿児島市(本土)に住んでいます。県の20万円は使えますか?

A. 使えません。県の補助は離島在住者限定です。本土在住者は鹿児島市などの市町村補助(EV8万円等)と国のCEV補助金(EV最大130万円)で組みます。

Q. 離島の20万円に太陽光などの条件はありますか?

A. ありません。離島に住所がある個人がEV・PHEVの新車を購入する場合の定額20万円で、セット要件なしのシンプルな設計です。先着順のため受付状況は県公式で確認してください。

Q. 鹿児島市の補助はまだ間に合いますか?

A. 2026年8月時点で予算の7割以上が交付決定済みと公表されています。残枠はありますが先着順のため、購入を決めているなら早めの登録・申請をおすすめします。申請期限は登録月の翌々月末です。

Q. 離島の県補助と市町村の補助は併用できますか?

A. 制度上は別枠ですが、市町村側の要綱で併用の可否が定められている場合があります。西之表市など離島自治体の補助と重ねる場合は、申請前に両方の窓口で確認してください。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項